報酬・費用

以下では当事務所の報酬・費用につきご案内いたします。なお、個別の事案につき加算・減額させていただく場合があります。

また、特に断りがない場合、「報酬・費用」とは以下のとおりとさせていただきます。

・報酬→当事務所が頂戴する司法書士・行政書士としての報酬(別途、消費税がかかります。あらかじめご了承ください。)
・費用→登録免許税等の税金や各種書類取得の実費等(仮にお客様がご自身で手続きされてもかかるものです。)

相続手続パック報酬一覧(税別)

※いずれの手続においても書類の取得費用（実費）が別途かかります。
※「相続人調査プラン」は「相続人5名、戸籍謄本10通まで」とし、6名様以降はおひとり様につき5,000円を別途頂戴いたします。
※相続登記プランでは別途登録免許税がかかります。
登録免許税とは登記申請をする際に支払う税金です。相続を原因とする登録免許税は、
相続対象不動産の固定資産評価証明書記載の評価額の0.4％です。
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、税金として2,000万円×0.4％＝8万円が報酬とは別にかかります。
※不動産の調査は、司法書士がご依頼いただいた市区町村にて調査いたします。
※「相続登記プラン各種」・「相続手続お任せプラン」では、以下の場合には、別途追加料金を頂戴いたします。
・「複数の相続が発生している場合」
・「対象不動産の法務局の管轄が複数個所にまたがる場合」
→例えば、不動産が戸塚区と北海道にある場合などです。
1件増えるごとに3万円～となります。
・不動産の持分が異なる場合、不動産ごとに取得される方が異なる場合
→登記申請の件数が増えるためです。
1件増えるごとに3万円～となります。
・銀行、郵便局の申請が3口座を超える場合(対象：相続手続お任せプラン)
→3口座を超える分、以降1口座につき2万円～となります。
※「相続登記フルプラン」・「相続手続お任せプラン」において料金に含まれる書類の取得については、「相続人5名、戸籍謄本10通、評価証明書5通まで」とし、「6名様以降はおひとり様につき5,000円と、書類取得費用の実費」を別途頂戴いたします。
※法定相続情報証明の取得のみの場合、3万円～となります。また、戸籍謄本等の取得に伴う実費分が別途かかります。
※預貯金の解約のみの場合、1口座につき3万円～となります。また、交通費や遠方の場合の日当が別途かかります。
※上記に記載されていない手続はお問合せください。
例　公正証書遺言の検索、預貯金の残高照会、保険の手続　など

相続登記パック報酬一覧(税別)

※いずれの手続においても書類の取得費用（実費）が別途かかります。
※相続登記プランでは別途登録免許税がかかります。
登録免許税とは登記申請をする際に支払う税金です。相続を原因とする登録免許税は、
相続対象不動産の固定資産評価証明書記載の評価額の0.4％です。
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、税金として2,000万円×0.4％＝8万円が別途かかります。
※不動産の調査は、司法書士がご依頼いただいた市区町村にて調査いたします。
※以下の場合は、別途追加料金を頂戴いたします。
・「複数の相続が発生している場合」
・「対象不動産の法務局の管轄が複数個所にまたがる場合」
→例えば、不動産が戸塚区と北海道にある場合などです。
1件増えるごとに3万円～となります。
・不動産の持分が異なる場合、不動産ごとに取得される方が異なる場合
→登記申請の件数が増えるためです。
1件増えるごとに3万円～となります。
※相続登記フルプランにおける書類の取得は「相続人５名、戸籍謄本10通、評価証明書５通まで」とし、「6名様以降はおひとり様につき5,000円と、書類取得費用の実費」を別途頂戴いたします。

相続手続(書類取得・作成)の費用(税別)

※書類の取得費用には、実費に加え、郵送による場合は郵送手数料を別途頂戴いたします。
※名寄せの取得は、司法書士がご依頼いただいた市区町村にて調査いたします。

相続放棄パック報酬一覧(税別)

※その他、手続の際、収入印紙、郵送料、戸籍謄本等を取得するための実費がかかります。
※料金は、相続放棄をなさる相続人1名様あたりの金額となります。
※以下の場合は、別途追加料金を頂戴いたします。
・「ご兄弟の相続放棄の場合」
→取得する戸籍謄本の通数が増えるため
→加算の目安は2万円～となります。
・「相続放棄の期限までの日数に余裕がない場合」
①期限まで2週間以内(配偶者・子が相続人の場合です。)
②ご兄弟が相続人の場合は1か月以内
→①②とも別途ご相談になります。加算目安は2万円～となります。
・相続放棄の期限が3か月超の場合
→別途ご相談になります。加算目安は2万円～となります。

主な不動産登記費用一覧(税別)

※相続登記については別途パック料金もご用意しております。
※相続登記には、戸籍謄本等の取得費用、遺産分割協議書の作成費用等は含まれておりません。
※個別具体的な事案や作成する書類により費用は変動いたします。あくまでも目安とお考えください。
より詳細なお見積書が必要な場合はご相談ください。
※居住用建物の場合、別途軽減証明書の取得代金がかかります。詳しくはお尋ねください。
※必要書類については別途ご案内いたします。

主な商業・法人登記費用一覧(税別)

※上記には必要書類の作成費用を含みます。ただし、複雑な事案においては別途作成報酬を頂戴することがあります。
※より詳細なお見積書をご要望の場合は会社の定款・確定申告書などをご用意ください。
※個別具体的な事案や作成する書類により費用は変動いたします。あくまでも目安とお考えください。
より詳細なお見積書が必要な場合はご相談ください。
※本店移転登記について　会社の所在地は法務局によって管轄が決められております。
例えば、戸塚→横浜法務局、藤沢→湘南支局となっており、この2つの法務局をまたぐ本店移転登記の場合は、
各法務局に3万円(合計6万円)の登録免許税がかかります。
※必要書類については別途ご案内いたします。

その他の報酬一覧(税別)

※相続放棄については別途パック料金もご用意しております。
※成年後見申立書作成の費用について、「横浜家庭裁判所以外」に同行する場合は別途日当等をいただくことがあります。
※いずれの手続においても、戸籍謄本等の取得費用、郵送料等の費用等は含まれておりません。
※個別具体的な事案や作成する書類により費用は変動いたします。あくまでも目安とお考えください。
より詳細なお見積書が必要な場合はご相談ください。
※「法務局への自筆証書遺言保管申請書作成」には「自筆証書遺言書作成サポート」の内容が含まれます。
※必要書類については別途ご案内いたします。