報酬・費用

以下では当事務所の報酬・費用につきご案内いたします。なお、個別の事案につき加算・減額させていただく場合があります。

また、特に断りがない場合、「報酬・費用」とは以下のとおりとさせていただきます。

・報酬→当事務所が頂戴する司法書士・行政書士としての報酬(別途、消費税がかかります。あらかじめご了承ください。)
・費用→登録免許税等の税金や各種書類取得の実費等(仮にお客様がご自身で手続きされてもかかるものです。)

相続手続パック報酬一覧(税別)

		相続登記プラン
	相続人調査プラン	ライトプラン	ミドルプラン	フルプラン	相続手続お任せプラン
報酬	30,000円	50,000円	75,000円	100,000円	300,000円～
無料相談	〇	〇	〇	〇	〇
戸籍の収集	〇	×	×	〇	〇
住民票の収集	×	×	×	〇	〇
固定資産税評価証明書の取得	×	×	×	〇	〇
残高証明書(預貯金・株式)の取得	×	×	×	×	〇
収集した戸籍の調査・確認	〇	〇	〇	〇	〇
遺産分割協議書の作成	×	×	〇	〇	〇
相続関係説明図の作成	〇	×	〇	〇	〇
不動産の調査	×	×	×	〇	〇
法務局への登記申請手続	×	〇	〇	〇	〇
法務局からの登記識別情報の受領	×	〇	〇	〇	〇
登記事項証明書の取得	×	〇	〇	〇	〇
法定相続情報証明の取得	×	×	×	×	〇
預貯金の解約・名義変更	×	×	×	×	〇

※いずれの手続においても書類の取得費用（実費）が別途かかります。
※「相続人調査プラン」は「相続人5名、戸籍謄本10通まで」とし、6名様以降はおひとり様につき5,000円を別途頂戴いたします。
※相続登記プランでは別途登録免許税がかかります。
登録免許税とは登記申請をする際に支払う税金です。相続を原因とする登録免許税は、
相続対象不動産の固定資産評価証明書記載の評価額の0.4％です。
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、税金として2,000万円×0.4％＝8万円が報酬とは別にかかります。
※不動産の調査は、司法書士がご依頼いただいた市区町村にて調査いたします。
※「相続登記プラン各種」・「相続手続お任せプラン」では、以下の場合には、別途追加料金を頂戴いたします。
・「複数の相続が発生している場合」
・「対象不動産の法務局の管轄が複数個所にまたがる場合」
→例えば、不動産が戸塚区と北海道にある場合などです。
1件増えるごとに3万円～となります。
・不動産の持分が異なる場合、不動産ごとに取得される方が異なる場合
→登記申請の件数が増えるためです。
1件増えるごとに3万円～となります。
・銀行、郵便局の申請が3口座を超える場合(対象：相続手続お任せプラン)
→3口座を超える分、以降1口座につき2万円～となります。
※「相続登記フルプラン」・「相続手続お任せプラン」において料金に含まれる書類の取得については、「相続人5名、戸籍謄本10通、評価証明書5通まで」とし、「6名様以降はおひとり様につき5,000円と、書類取得費用の実費」を別途頂戴いたします。
※法定相続情報証明の取得のみの場合、3万円～となります。また、戸籍謄本等の取得に伴う実費分が別途かかります。
※預貯金の解約のみの場合、1口座につき3万円～となります。また、交通費や遠方の場合の日当が別途かかります。
※上記に記載されていない手続はお問合せください。
例　公正証書遺言の検索、預貯金の残高照会、保険の手続　など

相続登記パック報酬一覧(税別)

	ライトプラン	ミドルプラン	フルプラン
報酬	50,000円	75,000円	100,000円
無料相談	〇	〇	〇
戸籍の収集	×	×	〇
住民票の収集	×	×	〇
固定資産評価証明書の取得	×	×	〇
相続人の調査・確認	〇	〇	〇
遺産分割協議書の作成	×	〇	〇
相続関係説明図の作成	×	〇	〇
不動産の調査	×	×	〇
法務局への登記申請手続	〇	〇	〇
法務局からの登記識別情報の受領	〇	〇	〇
登記事項証明書の取得	〇	〇	〇

※いずれの手続においても書類の取得費用（実費）が別途かかります。
※相続登記プランでは別途登録免許税がかかります。
登録免許税とは登記申請をする際に支払う税金です。相続を原因とする登録免許税は、
相続対象不動産の固定資産評価証明書記載の評価額の0.4％です。
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、税金として2,000万円×0.4％＝8万円が別途かかります。
※不動産の調査は、司法書士がご依頼いただいた市区町村にて調査いたします。
※以下の場合は、別途追加料金を頂戴いたします。
・「複数の相続が発生している場合」
・「対象不動産の法務局の管轄が複数個所にまたがる場合」
→例えば、不動産が戸塚区と北海道にある場合などです。
1件増えるごとに3万円～となります。
・不動産の持分が異なる場合、不動産ごとに取得される方が異なる場合
→登記申請の件数が増えるためです。
1件増えるごとに3万円～となります。
※相続登記フルプランにおける書類の取得は「相続人５名、戸籍謄本10通、評価証明書５通まで」とし、「6名様以降はおひとり様につき5,000円と、書類取得費用の実費」を別途頂戴いたします。

相続手続(書類取得・作成)の費用(税別)

	司法書士報酬	備考
遺産分割協議書作成 (不動産のみ)	10,000円～
遺産分割協議書作成 (預貯金含む)	20,000円～
戸籍の収集	1通1,000円～
住民票の収集	1通1,000円～
固定資産税評価証明書の取得	1通1,000円～
名寄せの取得	1通1,000円～
残高証明書の取得	1口座5,000円～
法定相続情報証明の取得	1件30,000円～	法定相続情報証明の取得のみの場合
預貯金の解約 (１口座)	30,000円～	2口座以降、1口座につき別途20,000円頂戴いたします。

※書類の取得費用には、実費に加え、郵送による場合は郵送手数料を別途頂戴いたします。
※名寄せの取得は、司法書士がご依頼いただいた市区町村にて調査いたします。

相続放棄パック報酬一覧(税別)

	ライトプラン	ミドルプラン	フルパックプラン
報酬	10,000円	30,000円	50,000円
無料相談	〇	〇	〇
戸籍の収集	×	〇	〇
相続放棄申述書の作成	〇	〇	〇
書類提出の代行	×	〇	〇
照会書への回答作成支援	×	〇	〇
受理証明書の取り寄せ	×	×	〇
債権者への通知サービス	×	×	〇
親戚への通知サービス	×	〇	〇

※その他、手続の際、収入印紙、郵送料、戸籍謄本等を取得するための実費がかかります。
※料金は、相続放棄をなさる相続人1名様あたりの金額となります。
※以下の場合は、別途追加料金を頂戴いたします。
・「ご兄弟の相続放棄の場合」
→取得する戸籍謄本の通数が増えるため
→加算の目安は2万円～となります。
・「相続放棄の期限までの日数に余裕がない場合」
①期限まで2週間以内(配偶者・子が相続人の場合です。)
②ご兄弟が相続人の場合は1か月以内
→①②とも別途ご相談になります。加算目安は2万円～となります。
・相続放棄の期限が3か月超の場合
→別途ご相談になります。加算目安は2万円～となります。

主な不動産登記費用一覧(税別)

	原因	司法書士報酬	登録免許税
所有権保存		1件15,000円～	固定資産税評価額×0.4％
			居住用建物の場合は0.15％(原則)
所有権移転	売買(土地)	1件40,000円～	固定資産税評価額×1.5％
	売買(建物)		固定資産税評価額×2.0％
	贈与・その他		固定資産税評価額×2.0％
所有権移転	相続	1件50,000円～	固定資産税評価額×0.4％
抵当権設定		1件40,000円～	債権額(抵当権設定額)×0.4％
抵当権抹消		1件10,000円～	不動産１個につき1,000円
住所・氏名変更		1件10,000円～	不動産１個につき1,000円

※相続登記については別途パック料金もご用意しております。
※相続登記には、戸籍謄本等の取得費用、遺産分割協議書の作成費用等は含まれておりません。
※個別具体的な事案や作成する書類により費用は変動いたします。あくまでも目安とお考えください。
より詳細なお見積書が必要な場合はご相談ください。
※居住用建物の場合、別途軽減証明書の取得代金がかかります。詳しくはお尋ねください。
※必要書類については別途ご案内いたします。

主な商業・法人登記費用一覧(税別)

		司法書士報酬	登録免許税
株式会社設立		100,000円～	資本金×0.７％(ただし最低150,000円)
合同会社設立		70,000円～	資本金×0.７％(ただし最低60,000円)
一般社団法人設立		70,000円～	60,000円
役員変更		30,000円～	30,000円(資本金が1億円以下の場合は10,000円)
本店移転	管轄内	25,000円～	30,000円
	管轄外	40,000円～	60,000円
目的変更		25,000円～	30,000円
商号変更		25,000円～	30,000円
資本増加(増資)		40,000円～	増資する金額×0.7％(ただし最低30,000円)
解散・清算人選任		40,000円～	39,000円
清算結了		25,000円～	2,000円

※上記には必要書類の作成費用を含みます。ただし、複雑な事案においては別途作成報酬を頂戴することがあります。
※より詳細なお見積書をご要望の場合は会社の定款・確定申告書などをご用意ください。
※個別具体的な事案や作成する書類により費用は変動いたします。あくまでも目安とお考えください。
より詳細なお見積書が必要な場合はご相談ください。
※本店移転登記について　会社の所在地は法務局によって管轄が決められております。
例えば、戸塚→横浜法務局、藤沢→湘南支局となっており、この2つの法務局をまたぐ本店移転登記の場合は、
各法務局に3万円(合計6万円)の登録免許税がかかります。
※必要書類については別途ご案内いたします。

その他の報酬一覧(税別)

	窓口	司法書士報酬	備考
遺言書検認申立書作成	家庭裁判所	50,000円～
相続放棄申述書作成	家庭裁判所	30,000円～	相続放棄なされる方１名様の料金になります。
特別代理人選任申立	家庭裁判所	30,000円～
成年後見申立書作成	家庭裁判所	100,000円～	補佐・補助についても同じ金額で承ります。 横浜家庭裁判所へ同行する場合の日当も含みます。
法定相続情報証明作成	法務局	30,000円～
自筆証書遺言作成サポート		30,000円～
法務局への自筆証書遺言保管申請書作成	法務局	50,000円～	司法書士が申請に同行する場合、別途１万円を頂戴いたします。
公正証書遺言作成サポート	公証役場	50,000円～	別途公証人の手数料・証人の日当がかかります。

※相続放棄については別途パック料金もご用意しております。
※成年後見申立書作成の費用について、「横浜家庭裁判所以外」に同行する場合は別途日当等をいただくことがあります。
※いずれの手続においても、戸籍謄本等の取得費用、郵送料等の費用等は含まれておりません。
※個別具体的な事案や作成する書類により費用は変動いたします。あくまでも目安とお考えください。
より詳細なお見積書が必要な場合はご相談ください。
※「法務局への自筆証書遺言保管申請書作成」には「自筆証書遺言書作成サポート」の内容が含まれます。
※必要書類については別途ご案内いたします。